尖閣問題

反欧米国家連合というものがあるそうだ。
イラン、中国、ロシアが手を結び、世界のルールを自分たちに有利なように変えようと画策しているというのだ。
あわよくいけば世界を自分たちの手で牛耳ろうとしているのだ。
習近平とプーチンが幾度となく首脳会談を繰り返し、中ロで軍事演習まで行っています。
そして、中国は、南シナ海や尖閣の海と空を盛んに荒らし回っています。
根本にあるのは、海底資源の争奪戦です。
13億人の人口を抱える中国にとって、13億人が十分に使えるエネルギーの確保が緊急の課題です。
海底資源を押さえて、今後に活用していくということが、中国の方針です。
エネルギーの争奪戦に敗れたものは、今世紀の未来はないのです。
熾烈なエネルギー獲得競争が始まっているのです。
12億人を抱えるインドも同様です。
先日、トランプが来日し、尖閣諸島について、リップサービスしておりましたが、楽観は少しもできません。
日米安全保障条約第五条の適用範囲内にあると明言し、日本の外交的勝利という論調が目立ちますが、平和ボケです。
資源争奪戦は、そんなに甘いものではありません。
中国の国内景気の停滞とともに、海底資源にこだわる中国の必死さが伝わってきます。中国も大変なのです。
このままでは未来も、将来もないのです。
中国国内では、習主席を狙ったと見られる、テロが発生するなど、大揺れの中国です。
経済の悪化も深刻化し、輸出や内需も低迷し、不動産の下落も地方都市から首都北京へ波及しています。
ベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙諸島周辺、パラセルで中国公船がベトナム公船に体当たりした映像が公開されました。
両国の漁船同士が衝突し合って、ベトナム船が沈没するという事件も起こりました。
ベトナム国内では反中国の暴動にまで発展し、中国人が死亡する騒ぎもありました。
このように、ベトナムと領有権を争う南シナ海で、強引に石油掘削を始めた上、ベトナム船を追い払うために、中国公船が何度も体当たりしたのです。
これは他山の石です。
軍事力を背景とした中国のやり方には、ベトナムも、フィリピンも、日本も危惧の念を抱いています。
中国の軍事費は14兆円で群を抜いています。
日本が5兆円ですから3倍の軍事費です。
日本と、フランスと、イギリスの3国を合わせた軍事費よりも多いのです。
世界の軍事費の半分を担う米国に迫りつつある勢いなのです。
こうした軍事費を背景に覇権主義的な行動を強めているのです。
空から、海から、尖閣諸島に日夜押し寄せてきて、領土侵犯を日常的に行っているのです。
世界の軍事バランスも大きく変わりました。
世界を支配し、世界の警察と自称していた米国の軍事力も、相対的に弱まってきています。
68年前には総数で1200万人いた米軍も、現在は137万人で、10分の一程度に低下しています。
日本に駐留している米軍は現在、5万3千人で、60年前の19万人と比べても、少なくなっています。
日本の自衛隊は、陸海空合わせて24万7000人です。
米軍と合わせて30万人の兵力が日本を守っています。
現在、日本では集団的自衛権の解釈変更問題が時の話題になっていますが、こんな当たり前のことが、当たり前でなく議論されているのですから、平和ボケ以外の何者でもありません。
独立国家とは、どういうものでしょうか。
日本国の国民の生命と財産は誰によって守られているのでしょうか。
もちろん国家が国民を守っているのです。
国家は政治力です。
政治とは、血を流さない戦争です。
力なき政治は無力なのです。
戦争は、血を流す政治です。
国家の安泰と政治力は、備えあってのものです。
備えが十分にあって憂いなしなのです。
自分の国は自分で守る、自分の国の国民は自分の力で守る、というのが独立国家というものです。
別に戦争を推奨しているのではありません。
戦争は絶対にすべきものではありませんが、抑止力がないと好き放題にされてしまうでしょう。
現代は地球規模のグローバルな時代です。
海外げ活躍する日本人は1800万人にも到達するといいます。
世界中の至るところに日本人がいて、活動しています。
こうした日本人を守ることも国の大きな仕事です。
ホルムズ海峡には、日本の3000隻の船舶、タンカーが通過しています。
日本の原油の8割はここを通ります。
こうした船の安全航行を確保するのも国の大きな仕事です。
尖閣の領土を守るという仕事以外にも、守るべき仕事がたくさんあるのです。
そもそも中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは、1960年代末です。
島付近の大陸棚に石油とガスが埋蔵されているということが判明してからのことです。
資源エネルギーの争奪戦の一環の行動です。
いままでは何にも言っていなかったのですが、機を見て敏なり、恐るべき変身ぶりです。
尖閣諸島は、歴史的にみても日本の領土であり、中国の正当性は微塵もありません。
領土問題など存在していません。
中国の横車に対しては、毅然とした対応が必要です。
自国の領土を守れない国は、国民一人すら守れない国家です。
このことを全国民が肝に命ずべきでしょう。
平和ボケの中途半端な平和を唱える人の多い国柄ですが、独立国家というものの本質をもう少し考えてみましょう。
中国の尖閣への主張はこういうものです。
尖閣は明の時代の歴史文献に登場しており、琉球国に属しておらず、中国の領土であったという主張です。
それが日清戦争(1894年~1895年)に乗じて日本が不当に奪ったのが尖閣諸島だ、と云っているのです。
しかし、こうした中国の主張は正当ではありません。
明の時代の1561年に、琉球に派遣された使節が、皇帝に提出する上奏文に、正式に、尖閣の大正島の琉球と明記されているからです。
明時代からのという中国の主張は正当ではありません。
1953年1月8日付けの政府機関紙人民日報では、尖閣諸島は琉球群島に含まれる、という趣旨が記述されています。
これについても、当時の人民日報は誤りである、と嘯くばかりです。
こうした歴史的な経過を踏まえ、沖縄返還が実現し、尖閣も同時に日本に帰属することになりました。
1971年6月、沖縄返還協定前に、米国は、尖閣について、このように判断」しています。
尖閣諸島は、日本に残存主権がありと、歴史的経過を踏まえて判断していたのです。
返還時のCIAの報告書でも、紅衛兵向けの中国地図でも、尖閣は日本と明記されていると報告されています。
尖閣は日本の固有の領土です。
明治政府は、1895年に、沖縄を編入しましたが、その時に、尖閣についても、詳細な現地調査を行い、清の支配が及んでいないことを慎重に確認したうえで、閣議決定し、沖縄に編入しています。
これは、国際法上の先占といいます。
先占とは、いずれの国にも属さない地域を領有の意志をもって実効的に占有することです。
国際法上、割譲、併合などとともに、国家が領有権を取得する方式として認められています。
このように明々白々にも関わらず横暴が繰り返されています。
1951年のサンフランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、日本が放棄した領土には含まれず、南西諸島の一部として、米国の施政下に置かれ、1972年の沖縄返還で日本に戻りました。
米国の施政下では、中国は何も主張していません。
恐ろしくて言えなかったのかもしれません。
日本は戦争の出来ない国ですからこわくはありません。
好き放題です。
日米安保がなかったらどうなるでしょうか。
中国の領有権の主張は、尖閣周辺の石油資源の可能性が判ってからの1970年代からです。
中国はサンフランシスコ平和条約に関与していないので、そこで決定されたことは、認めないという立場です。
1895年1月14日、日本の領土として編入された後も、1920年に魚釣島に漂流した中国漁民を助けてもらったとして、石垣島の人々に、感謝状を贈っているが、そこには、日本帝国、沖縄県、八重山郡、尖閣列島、と明記されていました。尖閣列島は、沖縄編入以来、一貫して日本が統治し続けてきた固有の領土であり、国際社会から認められているものです。
領海侵入は、中国の理不尽極まりない海賊行為であり、赦されることではありません。
しかし、もうすでに領海侵犯は常態化し、日常化しています。
中国公船の接続水域への進入の狙いは、管轄権の主張にあると言われています。
日本の領土は、1952年4月発効したサンフランシスコ平和条約により法的に確定されたものですが、中国は、それを認めていません。
日本の領土は、37万8000平方キロで、ドイツ、ベトナム、ジンバブエ、パラグアイと同じぐらいの大きさです。
日本の領土は6852の島からなり、有人島は400程度で、あとは無人島です。海岸線が100m以上ある島の数が6852ということです。一番大きいのは佐渡島で、855平方キロあります。
二番が奄美大島、三番が対馬島です。
人口で一番多い島は、淡路島で14万7000人です。
島の数が一番多いのが長崎県で、971の島があり、二番目が鹿児島の605、三番が北海道の508です。
日本の領海は広大で、領土と領海を合わせると、世界第六位の広さです。
1982年の国連海洋法条約に基づいた領海、接続水域に関する法律により、12海里、約22kmの海域を定められ、日本の領海には、日本の主権が及びます。
排他的経済水域は、同じく国連海洋法条約により定められ、陸地から200海里までの海のことです。
200海里は、370kmです。
この中の海を行き来するのは公海と同様に自由ですが、魚や海底資源を取るには、その国の許可が必要になります。
排他的経済水域とはそういう海のことです。
領空とは、領土と領海の上空を指します。日本の領空には日本の主権が及びます。
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by toukokira-kira | 2018-02-07 12:25 | Trackback | Comments(0)