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人口減少時代

日本の人口減少の問題については、もう5~6回ほど書き綴ってきました。

日本創生会議というところが、何年か前に将来の人口に関する衝撃的な試算を発表していました。
現状のままだと、2040年の25年後には、全国1800の自治体のうち、896の市町村が人口減のために運営できなくなり消滅するといものです。

この衝撃的な推計値は、テレビや新聞などで何度も報道されました。
国や自治体も、地方創生をテーマに、人口減少対策に手探りで取り組んでいます。
中でも、私達の住む北海道は、推計で、179の市町村のうち、8割に当る147市町村が消滅の可能性があると指摘されています。

道内の市町村では、子供を生める年齢の女性人口が半減するため、高齢化が進行し、人口が著しく減少するというのです。
それに未婚女性の増加と出生率の低下が拍車をかけています。
現在の出生率は1、44です。
人口減少をストップさせるには出生率が2,07必要だそうです。
毎年生まれる新生児は98万人ですが、1年間に死んでいく人の数は131万人です。
これに高齢化が加速しているのです。
65歳以上の高齢人口が3500万人の高齢化率は27,7%です。
これはどこの地方にもあてはまる現象だと思います。
日本の食糧自給率は38%と68%の二通りの数値があります。
食料自給率1000%の農業王国北海道もありますが、人口減少の問題にどう取り組むのか、試練を迎えています。
10年後には人口減少のため、全国の住宅の三軒に一軒が空家となるそうです。
三軒に一軒が空家ということは、隣近所に必ず1軒の空家が生まれるという時代がまもなくやってくるということです。
人口減少の影響で、全国の小中学校数はこの15年間で6000校も廃校となりました。
全国には現在3万5000校の小中学校がありますが、さらに一層統廃合がすすむようです。









by toukokira-kira | 2017-09-24 13:49